＜写真：nguoiquansat.vn＞
ベトナム商工会議所（VCCI）が公表した「2025年ベトナム民間経済報告」によると、同国の個人事業者の多くが2025年に売上・利益の減少に直面した。
同報告によれば、全国の個人事業者は約610万戸に上り、約1000万人の雇用を支えている。
国家予算への貢献額は約32兆8000億ドン（約1968億円）である。
2026年2月から4月にかけて34省・市の1001事業者を対象に実施した調査では、2025年の経営状況について、73.7％が「利益は出ているが少ない」と回答した。
損益分岐は12.9％、小幅な赤字は9.3％、大幅な赤字は2.2％で、期待通りの利益を確保できたのは1.9％にとどまった。
売上面では、23％が大幅減、58.5％が小幅減と回答し、8割超の事業者で減収となった。
顧客数も20.6％が大幅減、54.8％が小幅減と、多くの事業者で減少した。
VCCIは、こうした広範な売上と顧客数の減少について、市場需要の調整が影響していると指摘している。
今後の見通しでは、60.8％が事業継続を予定し、33％が規模縮小、4.4％が廃業を検討している。
一方、拡大を計画するのは1.8％にとどまった。
また、税務や電子インボイスへの対応も大きな課題となっている。
顧客情報の収集に苦労している事業者は71.2％、損金算入の処理で困難を抱える事業者は67.6％、申告・納税手続きでの困難は62.3％に達した。
電子インボイスの発行では、35.3％が技術的な不具合を経験し、54.8％が誤った請求書の修正方法を把握していないと回答した。
設備不足は31.1％、その他の問題は9.6％で、問題がないとしたのは13.6％にとどまった。
さらに、売上規模が大きいほど困難の度合いが増す傾向も確認され、事業者の企業化への移行に影響を及ぼしている。
今後2年以内に企業へ転換する意向があると回答したのは15.6％にとどまり、84.4％は現時点で計画がないとした。
多数の個人事業者が短期的な企業化に慎重な姿勢を示している。
