＜写真：thanhtra.com.vn＞
ベトナム財政省は、個人事業者および企業の税制見直しとして、年間売上高10億ドン（約600万円）以下を免税とする案を公表した。
適用されれば、250万超の個人事業者と約23万5800社の企業が対象となる見込みである。
4月22日、同省は個人事業者・個人営業に対する税制改正案の政令草案を公表し、政府提出に先立ち意見募集を開始した。
草案では、年間売上高が10億ドン（約600万円）以下の個人事業者および個人は、個人所得税および付加価値税の納税義務を免除するとしている。
この基準は電子インボイス制度とも整合する内容であり、年間売上高が10億ドン（約600万円）以上の事業者には、税務当局とデータ連携するレジ由来の電子インボイスの使用が義務付けられている。
財政省は、国内外の経済環境の変動や燃料価格の上昇によるコスト増、購買力の低下が個人事業者の経営に影響していることを背景に挙げている。
税務当局の試算では、年間売上高10億ドン（約600万円）未満の個人事業者・個人は全国で約255万6042件に上る。制度が導入されれば、これらは免税対象となる。
この場合、国家予算の歳入は2025年と比べ約16兆6500億ドン（約999億円）減少する見込みである。
現行の年間売上高5億ドン（約300万円）の免税基準と比較した場合の減収額は約4兆8500億ドン（約291億円）とされる。
また、個人事業者との整合性を図るため、年間売上高が10億ドン（約600万円）以下の企業についても法人所得税の免税対象とする案が盛り込まれた。
これにより、約23万5800社が対象となり、免税額は約2兆1640億ドン（約129億8400万円）と試算されている。
同省は、新制度の施行時期を2026年1月1日とするように提案している。
個人事業者や個人が年間売上高10億ドン（約600万円）以下と自己判断し、従来制度に基づき既に納税している場合、超過分は相殺または還付される。
企業についても、2026年第1四半期に法人税を仮納付済みであっても、年間売上高が10億ドン（約600万円）以下となる見込みであれば、以降の四半期での納付は不要となる。
年次決算時に免税要件を満たせば、既納分は翌期に繰り越すか還付される。
なお、4月23日午前には国会本会議において、関連する税法改正案が審議される予定である。
今回の草案では、個人事業者の免税売上高の基準について、従来のように法律で固定せず、政府が実情に応じて定める仕組みとすることも提案されている。
