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ベトナムは電子商取引（EC）輸出の地域拠点として台頭している。アマゾン・グローバル・セリング東南アジアのラリー・フー最高経営責任者（CEO）が明らかにした。
同氏は6月2日午後、ホーチミン市で開催されたアマゾン主催の会議で、過去5年間でアマゾン上で販売されたベトナム製品の数量が300％増加したと指摘した。
2025年7月31日までの12カ月間では、ベトナム企業の販売数量は前年同期比35％増となった。
ベトナムの出店者数は公表されていないが、数千規模に達しているという。年間売上高が100万ドル（約1億6000万円）を超える出店者数は60％増加した。
フー氏はこうした動きを「顕著な加速」と評価し、ベトナムは競争力の高いEC輸出拠点の1つとして浮上していると述べた。
ベトナム商工省輸出入局によると、国内EC市場規模は約310億ドル（約4960億円）で、このうち越境ECは44億5000万ドル（約712億円）を占める。
オンライン輸出の22％超は米国向けである。
アマゾンは、国内生産能力の強さ、世界的なサプライチェーンにおける戦略的地位、受託生産からブランド構築への移行、政府の支援がオンライン輸出成長の要因であると分析する。
企業側でも機会認識が進んでいる。
Access Partnershipが家具とファッション分野の零細・中小企業300社を対象に実施した調査では、93％がオンライン輸出を将来の成長の鍵と評価し、96％が国際競争力の向上に寄与すると回答した。
アマゾンは有望分野として木製家具とパーソナライズドギフトを挙げる。
Access Partnershipは、これら商品の2024〜2029年のオンライン輸出成長率が20％に達し、業界全体の9％を大きく上回ると予測している。
パーソナライズドギフトは、設計やカスタマイズ、生産の柔軟性が強みとされる。
フー氏は、父の日向けのTシャツやバレンタイン用のカスタムギフト、結婚祝いのアート作品など、個別性の高い商品への需要が高まっていると述べた。
過去1年間の主な輸出先は、アラブ首長国連邦、ドイツ、米国、メキシコ、日本、英国、フランス、オーストラリア、イタリアであった。
ビナキャピタルのマイケル・コカラリ・マクロ経済分析・市場調査部長は、今後1〜2年で米国市場が有望であると指摘する。
富裕層上位10％と第二次世界大戦後生まれのベビーブーマー世代を主要顧客層として挙げ、高齢化に伴う在宅生活支援製品への需要が家具分野の強みに合致するとした。
フー氏は、企業に対し国際志向の経営、持続可能なブランド構築、技術や物流、AIツールの活用による輸出拡大を促した。
