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ホーチミン市での離婚財産分与を巡り、フランス国籍のドミニク氏が元妻側名義の資産について約10年にわたり受領できていない問題で、2024年5月に判決が確定した後も執行が進んでいない。
この訴訟は、ドミニク氏と元妻チョウ氏およびその親族との間で争われたもので、ホーチミン市の上級裁判所（現・最高人民裁判所高等裁判所）が控訴審の再審を行い、2024年5月に判決が発効した。
判決によれば、双方の共同財産は土地1888㎡と約174㎡の住宅で構成され、各人が約85億ドン（約5780万円）相当の価値を受け取ると認定された。
住宅についてはチョウ氏が80％、ドミニク氏が20％を取得するとされた。
また、チョウ氏は元夫に対し約86億ドン（約5840万円）の支払いを命じられ、親族名義となっていた土地使用権証明書は無効とされた。
問題の資産は、2013年の結婚後にビントゥアン省（現ラムドン省）で取得された複数の土地で、総面積は1888㎡に及ぶ。
2014年には同地に住宅が建設され、当初の総額は約16億3000万ドン（約1110万円）であった。
ドミニク氏は資金を全額負担したと主張する一方、一部の土地が元妻の兄姉名義で登録されていたと訴えている。
裁判は複数回の審理を経ており、2017年の一審では総額約31億ドン（約2110万円）と認定し折半、2019年の控訴審では約18億3000万ドン（約1240万円）に修正され、ドミニク氏の取り分は約4億2700万ドン（約290万円）とされた。
その後、2022年に最高人民裁判所が両判決を破棄して差し戻し、再審の結果、双方の貢献度は同等と判断された。
しかし、2024年6月にビントゥアン省民事執行局が執行決定を出した後も、資産評価を巡る対立などにより手続きは停滞している。
ドミニク氏は不動産価値の上昇を理由に再評価を求めているが、執行機関は約20％の上昇を裏付ける根拠がないとしている。
2025年8月、裁判所は市場価格に基づく再評価の可能性を示したが、その後、担当執行官の異動により手続きが中断され、再評価は実施されていない。
2026年3月時点で一部土地の差し押さえは行われたものの、全資産の確保には至っていない。
離婚申請から約10年が経過した現在も、ドミニク氏は判決で認められた財産を受け取れていない。
