＜写真：phaply.net.vn＞
日本貿易振興機構（JETRO）は、ベトナムを日本の農林水産物・食品の重点輸出市場と位置付け、輸出拡大に向けた取り組みを強化している。
6月17日、ホーチミン市の在日本国総領事公邸で開催された日本食文化紹介プログラムで、JETROホーチミン事務所の代表者は、人口1億人超と高い経済成長を背景に、ベトナムが日本食品にとって重要な市場であると説明した。
ベトナムは日本からの農林水産物・食品の輸入先として第6位に位置しており、今後も輸出拡大や持続的なビジネスチャネル構築の余地があると強調した。
同イベントは「2026年度ベトナム向け日本食品輸出プラットフォーム事業」の一環として開催され、日本とベトナムの料理人、輸入業者、流通業者などが参加した。
会場では和牛やホタテ、サーモン、日本酒、焼酎などの製品が紹介され、両国の料理人が寿司や和牛料理の実演を行った。
岡部代表はまた、ベトナムにおける中間層および高所得層の拡大が、日本産食品への需要増加を後押ししていると指摘した。
在ホーチミン日本国総領事の小野益央氏は、両国の食文化には共通点が多く、箸の使用や東アジア文化の影響、味覚の近さが日本食の受容を容易にしているとの認識を示した。
その上で、日本食だけではなく日本酒などの飲料への関心拡大にも期待を示し、ベトナムを東南アジアにおける日本食品の重要な結節点とする考えを述べた。
さらに、日本政府は複数国で食品輸出促進のための基盤整備を進めており、ベトナムでは大使館や総領事館、JETROが連携して販促活動や企業マッチング、市場調査、輸入支援を実施している。
JETROは今後も商談会や展示会、B2B会議などを通じて日本食品の認知拡大を図る方針で、今秋にはホーチミン市で大規模な商談会を開催する予定である。
旧正月前には農産物や食品、花卉の紹介イベントも計画している。
同機構は、こうした取り組みを通じて消費者の理解を深めることが、日本食品の持続的な市場拡大につながるとしている。
