＜写真：thanhnien.vn＞
個人事業者の間で、売買記録の手書き帳簿の廃止を求める声が高まっている。
電子請求書や販売管理ソフトで既に申告しているにもかかわらず、別途手書き記録を義務付けられている現行制度が、時間と労力の負担になっているためである。
ホーチミン市のタンビン市場では、衣料品を扱う事業者が、販売と同時に帳簿へ手書き記録を行う作業に多くの時間を取られていると訴える。
販売中に逐一記録することが難しく、記入漏れや誤記への不安も大きいという。
電子請求書で税務当局にデータが送信されているにもかかわらず、日々2冊の帳簿記入を続ける必要があると指摘する。
ホーチミン市の年間売上高30億ドン（約1770万円）未満の事業者からも、電子申告と手書き記録の二重作業により営業に集中できないとの声が上がる。
文房具店の事業者は、商品1点ごとに品名や価格を細かく記録する必要があり、非効率であると述べ、手書き帳簿の廃止を求めている。
現行規定では、年間売上高10億ドン（約590万円）超の事業者は電子請求書の発行に加え、「仕入日誌」と「販売日誌」の2冊の帳簿を購入し記録する義務がある。
帳簿には日付や請求書番号、商品名、数量、単価などを記入する形式となっている。
こうした中、規制の簡素化を求める声も強い。
ホーチミン市の別の事業者は、既に請求書で申告している以上、手書き記録は不要であり、四半期ごとの申告と証憑書類で十分であると主張する。
高齢の事業者にとっては、日々の記帳は大きな負担となっているとも指摘する。
法律専門家は、2026年からの財務省通達により、個人事業者は自ら帳簿を記録するか、外部サービスに委託することが可能になったと説明する。
実際には多くが外部委託しており、月額50万〜300万ドン（約2950〜1万7700円）の費用が発生しているという。
そのうえで、デジタル化を推進する中で手書き帳簿を義務付けるのは非効率であり、自主的な電子記録に委ねるべきであると指摘する。
税務専門家も同様に、長期的には手書き記録を廃止し、低コストまたは無料の電子記録ツールの提供や移行期間の設定などを通じて、段階的なデジタル化を進めるべきであると提案する。
申告方式による課税は透明性と公平性の向上に寄与している一方で、運用上の負担が大きい規定については見直しが必要とされる。
手書き帳簿の廃止はデジタル化の流れに沿う措置とされるが、小規模事業者への支援策の整備が前提となる。
