＜写真：thanhnien.vn＞
7月1日からカフェや飲食店での音楽利用に対する著作権料が新たな料金体系で適用され、店舗側からは制度自体への支持とともに、具体的な手続きや運用方法への不安の声が上がっている。
ハノイ市カウザイ区のカフェ管理者は、著作権料の徴収について全面的に賛同する立場を示し、音楽は店舗の雰囲気や個性を形作る重要な要素であり、著作権のある楽曲を使用することは作曲家や歌手の創作活動への尊重につながると指摘した。
一方で、現時点では具体的な手続きに関する情報が不足しているとして、どの機関に登録すべきか、許可取得の流れや利用可能な音楽配信手段などについて明確な指針を求めている。
過去にはSpotify PremiumやYouTube Premiumを利用していたが、これらは個人利用に限られ、商業目的での音楽使用を許可するものではないと認識を改めたという。
また、別のカフェ経営者は、音楽は空間づくりの一要素ではあるが、来店動機の決定的要因ではないとの見方を示した。
利用客の多くは学習や仕事、打ち合わせを目的としており、音楽の有無は大きな影響を与えないとする。
それでも著作権料の支払いには応じる意向であり、店舗開業に数十億ドン規模の投資が必要な中で、著作権料は運営コスト全体に比べて大きな負担ではないとした。
ただし、透明で分かりやすい制度運用が不可欠であると強調した。
ベトナム人弁護士によれば、SpotifyやYouTube、Apple Musicの有料プラン加入のみで著作権義務を果たしたとする認識は誤りである。
これらのサービスは個人利用に限定されており、店舗での音楽再生は営業活動の一部と見なされるため、別途著作権料の支払いが必要である。
同弁護士によれば、この義務自体は従来から存在しており、7月1日は基礎賃金の改定に伴う料金調整の適用時期に過ぎない。
新たな料金では、店舗面積20～30㎡程度の場合、年間約170万ドン（約1万円）となる。
店舗規模に応じて料金は増加するが、1店舗あたり年間2000万ドン（約12万円）を上限とする。
一部の店舗では、費用負担や手続きの煩雑さを懸念し、音楽再生を取りやめる動きも出ている。
ハノイ市ハドン区のカフェ経営者は、小規模で売上も大きくないため、規制違反のリスクや手続きの負担が大きい場合は音楽を流さない選択も検討していると述べた。
静かな環境を求める客も多く、音楽が必須ではないとの認識を示した。
