日本企業の57％が拡大意向、ベトナム投資に熱視線

〈写真：baophapluat.vn〉

ベトナムに進出する日本企業の57％が同国での事業拡大を計画していることが明らかになった。

6月30日午前、外国投資経済の発展に関する政治局決議第10号の実施会議で、三菱商事ベトナム法人の副社長佐橋 拓哉氏が発表した。

日本政府機関の最新調査結果として示したもので、同割合はASEAN諸国の中で最も高いという。

佐橋氏は、同決議と民間経済発展に関する決議第68号が、今後のベトナムの成長をけん引する「二つの車輪」になるとの認識を示した。

また、国内企業と外国直接投資（FDI）企業の連携強化が成長促進につながると強調した。

さらに、国内サプライヤーの育成とFDI企業との連結強化を目的とした国家プログラムの推進を評価し、有望な供給企業の特定とサプライチェーン拡大の重要性を指摘した。

政府とFDI企業の協力によるデータベース整備や対面型展示会の開催を通じ、ビジネス接続機会の拡大を提案した。

中小企業やスタートアップ企業への支援政策の継続的な整備や、新世代産業の発展、グローバルバリューチェーンへの参画能力の向上にも期待を示した。

FDI企業による人材育成プロジェクトへの支援方針も評価した。

一方で、多くの日本企業が社内教育に資源を投じているものの、教育コストの上昇と人材流動性の高まりが研修拡大の障壁になっていると指摘し、教育投資や職業訓練校への設備提供に対する税制優遇の検討を政府に求めた。

このほか、ドラゴンキャピタルのドミニク・スクリーブン会長は、FDI企業の利益を国内に留保する仕組みや、外貨預金に対する利子政策の検討を提案した。

2030年までの新興市場昇格を目標に、外国投資家間の外国為替取引に関する制度整備や、累積損失を抱える企業の上場制限の見直しも求めた。

また、ホーチミン市とダナンでの金融センター整備の推進や、国内機関投資家の育成の必要性にも言及した。

ビナキャピタルの経済専門家マイケル・コカラリ氏は、大規模インフラ開発の継続を提言し、巨額の資金需要に対して同社や投資家が支援可能との見解を示した。

さらに、FTSEラッセルによる格上げに続き、MSCIによる新興市場への格上げ達成を優先課題とするように求めた。

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