＜写真：vietnamnet.vn＞
ガソリン価格が大きく下落したにもかかわらず、飲食店の販売価格が引き下げられていない状況が続いている。
ハノイ市で働く会社員の男性によれば、数カ月前の燃料価格高騰時に昼食代は1食当たり約5000ドン（約300円）上昇した。
その後、ガソリン価格は低下し安定しているが、勤務先周辺の飲食店では価格は据え置かれたままである。
各地の通りでの調査でも、多くの店舗が値上げ後の価格を維持していることが確認された。
現在、フォーやブン、ミエンは1杯当たり4万〜5万ドン（約240〜300円）程度が一般的で、牛肉や海産物を使う場合は4万5000〜5万5000ドン（約270〜330円）が中心である。
オフィス向けの定食は5万〜7万ドン（約300〜420円）、品数の多いものや特別メニューでは8万ドン（約480円）に達する。
数カ月前の値上げ前と比べると、依然として1食当たり5000〜1万ドン（約30〜60円）高い水準にある。
カウザイ地区でブン屋を営む店主は、数カ月前にブン・リエウ・ボーを3万ドン（約180円）から3万5000ドン（約210円）に、ブン・オックを2万5000ドン（約150円）から3万ドン（約180円）に引き上げたと説明する。
現在もトマトやネギ、牛肉などの食材価格は元の水準に戻っておらず、一部の調味料はさらに上昇しているという。価格を下げれば品質維持が難しくなるとする。
また、歩道スペースの利用が制限され、客席面積が縮小したことで来客数も減少している。消費者の節約志向も強まり、営業終了が午後2時近くになる日もあるという。
ハドン地区の飲食店主も同様に、食材価格が高止まりしているため値下げは困難であると指摘する。
さらに、財務管理や電子請求書、人件費、家賃などの費用が新たに発生している。歩道営業の制限により客数が減少し、売上確保のために朝食や軽食の提供も行っている。
外食産業の専門家であるチャン・カイン・ミン・ソン氏は、飲食店のコスト構造において燃料費は一部に過ぎないと指摘する。
燃料価格が下がっても、各店舗は経営効率や需要動向、競争戦略を踏まえて価格調整を判断するため、即時の値下げにはつながらないとしている。
需要の分散や消費行動の変化を背景に、価格競争からサービスや体験の質で競う動きも広がっている。
実際、一部の店舗では値下げの代わりにサービス向上を図り、無料の茶や追加の麺を提供するなどして顧客維持を図っている。
多くの店舗関係者は、コストが高止まりする中では価格引き下げよりも付加価値の提供が現実的な対応策であるとし、収益確保と顧客維持の両立を模索している。
