＜写真：doanhnghiephoinhap.vn＞
統計総局は7月3日、2026年4～6月期の労働者の平均月収が900万ドン（約5万4000円）となり、前期比で5万3000ドン（約320円）減少したと発表した。
前年同期比では72万ドン（約4300円）増加した。
2026年上半期の賃金労働者の平均月収は1000万ドン（約6万円）で、このうち男性は1050万ドン（約6万3000円）、女性は950万ドン（約5万7000円）である。
都市部は1110万ドン（約6万7000円）、農村部は910万ドン（約5万5000円）となった。
同四半期の労働市場は改善が見られ、就業者数は前期比17万人増の5270万人となった。
産業別では、サービス業が2160万人で最も多く、前期比33万2000人増加した。
工業・建設業は1780万人で54万6000人増加した。一方、農林水産業は約19万人減少し、1330万人となった。
上半期の有資格・認定を伴う訓練修了者の割合は29.7％となり、労働の質の向上が示された。
労働年齢人口の失業率は前期および前年同期とほぼ同水準の2.23％であったが、15～24歳の若年層では約8.7％と全国平均を上回った。
就業も就学も職業訓練も受けていない「三無」状態の若者は、前期比20万人減の140万人となり、若者全体の約10％を占めた。都市部は11.5％、農村部は7.8％である。
上半期の調査によると、約40％の世帯が生活に悪影響を及ぼす事象を少なくとも一度経験した。
このうち35.5％が物価上昇の影響を受け、7.5％が自然災害や気候変動、約4％が家畜や作物の疫病の影響を受けた。さらに、病気や火災などの影響も一部で見られた。
統計総局は、下半期も世界情勢の変動や感染症、自然災害など不確実性が続くとし、マクロ経済の安定維持や物価管理、市場の安定が重要であると指摘した。
また、各部門・地方は成長やインフレのシナリオを適時更新し、石油価格の管理や公共料金の同時引き上げ回避などでインフレ圧力の抑制を図る必要があるとした。
さらに、投資・ビジネス環境の改善や選別的な投資誘致、高度技術やイノベーションの優先、国内企業と外資企業の連携強化を通じて、競争力と経済の耐性向上を求めた。
