＜写真：congan.com.vn＞
ホーチミン市は、日本からのハイテク分野への投資誘致を一層強化する方針を示した。
ホーチミン市人民委員会本部で、グエン・バン・ドゥオック人民委員長は7月7日正午、日本貿易振興機構（JETRO）ホーチミン事務所の岡部光俊所長と会談した。
ドゥオック委員長は、日本が引き続き同市にとって最も重要な経済パートナーの1つであると評価し、JETROが日本企業の投資・事業活動を支援し、両国の包括的戦略的パートナーシップの促進に寄与していると強調した。
2026年3月に締結された協力覚書以降、両者は実務的な協力を進めており、特に2026年の裾野産業展示会は、ベトナムと日本企業の連携やサプライチェーンの発展に貢献したとした。
また、行政区域の拡大後、同市は国際的なメガシティとして、地域の経済・金融・イノベーションの中心を目指しているとし、半導体、人工知能、デジタル経済、グリーン経済、国際金融センター、自由貿易区などの分野を優先的に発展させる方針を示した。
その上で、加工・製造業、裾野産業、自動化、デジタルトランスフォーメーション、クリーンエネルギー、イノベーションなどの分野で高品質な投資資金の誘致を進めるとともに、企業間の連携を強化し、ベトナム企業のグローバルサプライチェーンへの参画を促進する考えを示した。
投資環境の改善、行政手続き改革、デジタル化の推進、日本企業との対話継続にも取り組むとしている。
これに対し岡部所長は、日本企業のベトナム投資への関心が高まっていると述べた。
JETROホーチミン事務所による市場情報収集のための企業面談数は、新型コロナウイルス後に増加し、2025年12月までに1142件に達し、2024年比で133件増加した。2026年上半期だけでも576件を記録した。
JETROはこれを踏まえ、イノベーション分野への投資促進、行政再編後の投資環境の紹介、高度人材育成の三分野で活動を展開している。
2026年上半期には、スタートアップ・エコシステムの連携を目的としたセミナーや投資機会の相談、裾野産業の商談接続、日本での就業機会の紹介などを実施した。
岡部所長は、日本企業がベトナム企業の能力を高く評価しており、技術水準の向上を背景に、現地調達率のさらなる引き上げを期待していると述べた。
また、ベトナムはもはや低コスト労働力に依存した単純組立の拠点ではなく、高付加価値分野への投資先として位置付けられていると指摘した。
さらに、日本では科学技術分野の人材不足が深刻であり、日本企業は外国人材の採用を拡大している。
ベトナム人学生が日本で学び就労し、その後ベトナムに戻って日系企業の中核人材として活躍する事例も増えているとし、「往来の循環が良好に機能している」と述べた。
岡部所長は最後に、JETROが今後も信頼できるパートナーとしてホーチミン市と連携を続ける考えを示した。
