＜写真：thanhnien.vn＞
ハノイのマンション市場は長期にわたる価格上昇局面を経て足元で冷却し、1戸当たり最大10億ドン（約615万円）規模の損切り売却が増加している。
最近のハノイでは、各地域でマンション所有者や投資家が大幅な値下げを伴う売却を相次いで行っている。
西部エリアの投資家は、85㎡の住戸を当初の65億ドン（約3998万円）から約50億ドン（約3075万円）へ引き下げ、年初比で10億ドン超（約615万円超）の値下げとしたが、買い手は見つかっていない。
2025年後半の高騰期には、同エリアの販売価格は1㎡当たり約1億ドン（約61万5000円）に達していた。
ホアンマイ区の71㎡・2寝室の住戸は約53億ドン（約3260万円）で売り出されているが、1カ月間問い合わせはない。
ハドン区の106㎡の住戸も約65億ドン（約3998万円）で売り出されているが、4月初旬以降成約に至っていない。
ロンビエン区の101㎡住戸では、2年前の価格から10億ドン超（約615万円超）の損切りを受け入れているが、年初から売却できていない。
こうした損切り売却の増加について、専門家は資金面の制約と供給増加を要因に挙げる。
不動産関連団体の関係者は、年初以降の金利上昇により資金調達環境が悪化し、過去にレバレッジを活用していた投資家の資金圧力が強まっていると指摘する。
市場では選別が進み、購入者はより品質が高く価格が適正な物件を志向しており、取引は鈍化している。
また、都市開発の進展に伴い新規供給が増え、一次市場では販売価格の引き下げや販売条件の改善が進んでいる。
別の専門家は、投機的な価格押し上げにより多くの物件が購入者の支払能力を超えていたことも、価格調整の背景にあるとする。
さらに、大都市では単一中心型から多中心型への都市構造の転換が進み、購入者の選択肢が拡大している。
これにより既存中心部で在庫を抱える投資家は、売却を急ぐため価格調整を余儀なくされている。
市場は期待値ベースの評価から実需に基づく評価へ移行しつつあり、短期的には損切り売却が一段と増える見通しである。
銀行の預金金利は年率9％超の水準もみられ、一般的な預入期間である6〜12カ月を経てからでなければ実質的な金利低下は進まないとされる。
このため、損切り売却の動きは少なくとも今後6〜12カ月続き、その後に市場は新たな価格水準で均衡に向かうと見込まれている。
