〈写真：kenh14.vn〉
ハノイ市公安は、個人データや各種デジタル資源を売買する大規模な違法取引網を摘発し、総取引回数が5300万件を超え、総収益が4000億ドン（約24億円）以上に上ることを明らかにした。
ハノイ市公安によると、サイバーセキュリティ・ハイテク犯罪防止部門と捜査機関が連携し、個人データ、SNSアカウント、電子メールなどの売買を仲介するウェブサイトを運営していたグループを摘発した。
対象となったウェブサイトは「taphoammo.net」で、出店者が商品を掲載し取引できるデジタル資源の取引所として機能していた。
捜査の結果、この組織はハノイ市チャンフー社在住でダオ・クアン・フイ容疑者（34）が主導し、有限会社HCTデジタル技術開発の代表として、他の2人とともにシステム運営を行っていたことが判明した。
同グループは海外サーバーを利用してFacebook、Telegram、TikTok、Instagram、Googleなど複数のプラットフォームで活動を宣伝を行い、スタートアップ企業を装って管理、技術、マーケティング、顧客対応、会計、決済などの部門を備えた組織的体制で運営していた。
電子データの解析によれば、登録アカウントは135万件以上、出店数は4万6000店超に上り、このうち3000店以上が稼働していた。
総取引数は5300万件を超え、取引ごとに3～5％の手数料を徴収することで、多額の不正利益を得ていた。
同サイトは実質的にデータとデジタル資源の取引所として機能し、決済仲介、出店者の審査、取引保証、紛争解決の仕組みを備えていた。
捜査では、同サイトで購入されたアカウントが詐欺行為に利用されていた事例も確認され、個人データ売買がサイバー犯罪の一部を構成している実態が明らかになった。
ハノイ市公安は2025年12月25日、本件について刑事事件として立件し、被疑者3人を「コンピュータネットワーク・通信ネットワーク情報の違法提供または使用」の罪で起訴した。
当局は、市民に対し個人データを資産同様に保護するよう呼びかけるとともに、企業に対しても顧客データ保護を法的・社会的責任として徹底するように求めている。
また、個人データや銀行口座、電子決済、証券、保険、税務などに関する情報の違法な収集・保管・売買は、法令に基づき処罰対象となると警告している。
