〈写真：cand.vn〉
ベトナム国家賃金評議会は7月16日の第2回協議で、地域別最低賃金を2027年1月1日から平均7.8％引き上げることを提案する方針で一致した。
引き上げ額は地域ごとに月31万～39万ドン（約1800～2260円）で、地域Iは39万ドン（約2260円）増の570万ドン（約3万3100円）、地域IIは35万ドン（約2030円）増の508万ドン（約2万9500円）、地域IIIは31万ドン（約1800円）増の445万ドン（約2万5800円）、地域IVは34万ドン（約2000円）増の404万ドン（約2万3400円）となる。
協議にはベトナム労働総連盟、ベトナム商工連盟（VCCI）、内務省、独立専門家の代表が参加した。
最低賃金が最も低い地域IVは、労働者の生活改善を目的に地域IIIを上回る34万ドン（約2000円）の引き上げ幅が提案された。
地域別最低賃金は企業で働く労働者に適用されるもので、公的部門の職員に適用される基礎賃金とは異なる。
ベトナム労働総連盟のゴー・ズイ・ヒエウ副会長は、7.8％の引き上げは近年では高い水準であり、経済の前向きな動きを反映したものであると評価した。
適切な最低賃金は労働者の最低限の生活を支えるだけではなく、2桁成長の目標達成にも寄与するとの見方を示した。
また、労働組合側は協議前より高い引き上げ率を提案していたが、今回の7.8％は各方面が高い水準で合意できる結果になったと述べた。
一方、VCCIのホアン・クアン・フォン副会長は、厳しい経済環境の中で企業の負担能力に懸念を示した。
引き上げ率自体には同意したものの、労働者も労働規律や生産性の向上に努める必要があると指摘した。
VCCIは協議前、企業の支払い能力や競争力を考慮し、2027年7月1日から5％引き上げる案を提示していた。
統計局によると、2026年上半期の消費者物価指数（CPI）は前年同期比4.38％上昇した。
住宅・電気・水道・燃料・建設資材は6.7％超上昇し、賃貸住宅価格は6.3％、住宅補修資材は14％超、家庭用電気料金は5.54％それぞれ上昇した。
ベトナム労働総連盟が2026年3～4月に7省・市の約200社で働く2000人を対象に実施した調査では、賃金は日常生活だけではなく、住宅購入や貯蓄、将来の資金計画にも影響を与えていることが明らかになった。
独身者の55％は賃金が未婚の主な理由であると回答し、既婚者の73％は現在の賃金が子どもを増やす計画に影響していると答えた。
地域別最低賃金は直近では2026年1月1日に7.2％引き上げられ、地域Iは月531万ドン（約3万800円）、地域IIは473万ドン（約2万7400円）、地域IIIは414万ドン（約2万4000円）、地域IVは370万ドン（約2万1500円）となっている。
時間当たり最低賃金は地域Iが2万5500ドン（約148円）、地域IIが2万2700ドン（約132円）、地域IIIが2万ドン（約116円）、地域IVが1万7800ドン（約103円）である。
