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住友グループは、フート省のスアンラン社とグエットドゥック社にまたがる「ビンスエン・イエンラックII工業団地」への投資計画が承認されたことを発表した。
総投資額は2兆6500億ドン超（約164億円）を見込み、2026年11月初旬の着工を目標としている。
計画地は環状4号線と303号線に隣接する約132haで、事業期間は50年を予定する。
半導体や携帯電話、電子部品、機械分野を中心とした日本企業の進出を促し、関連産業の集積を図ることを目指す。
フート省人民委員会のチャン・ズイ・ドン委員長は、用地取得や周辺交通インフラ整備を加速させる方針を示した。
また、工業団地管理委員会や関係部局に対し、8月末までに投資認可手続きを完了し、11月初旬の着工に向けた準備を進めるよう指示した。
住友グループには、段階的な投資計画を策定し、予定どおり事業を開始できる体制を整えるよう求めている。
住友グループは1919年設立の日本の総合企業グループで、1997年からベトナムで投資を展開している。
現在はハノイ市とフンイエン省でタンロンI、II工業団地を運営するほか、総投資額42億ドル（約6900億円）の北ハノイ・スマートシティ事業にも共同事業者として参画している。
ビンフック省とホアビン省の統合後、新たなフート省は工業やサービス、都市開発、観光分野で投資誘致の優位性が高まったと評価されている。
7月15日時点ではFDI案件67件を誘致し、登録投資額は14億ドル（約2300億円）近くと前年同期比89％増となった。
