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ホーチミン市トゥーティエム新都市区で開発が進む「Lotte Eco Smart City」事業について、事業主体のLotte Properties HCMCは、土地使用料として17兆5690億ドン（約1090億円）を国家予算へ納付し、土地に関する財務上の義務を完了した。
これにより、事業を巡る最後の法的課題が解消され、新たな建設段階への移行に向けた基盤が整った。
同事業は、投資家選定手続きの見直しなどで長期間にわたり手続きが進まず、市当局が近年、課題解決を進めてきた経緯がある。
今回の納付完了を受け、事業連合は建設を加速させる方針である。
計画地はトゥーティエム新都市区の機能区2Aに位置し、サイゴン川対岸のバクダン地区やホーチミン市中心部と向かい合う約7.45haの敷地を対象とする。
総投資額は約22億ドル（約3466億円）を見込み、10～50階建ての11棟の高層ビルのほか、グレードAオフィス、商業施設、五つ星ホテル、約1200戸の高級住宅を備えた複合都市として整備する計画である。
事業は韓国のLotteグループとベトナム企業による共同開発で、不動産開発会社ファットダットが住宅や商業施設の一部を共同開発する。
同社によると、これまでに10兆ドン超（約620億円）を投資しており、Lotte Properties HCMCと出資各社は今後、計画に沿って投資や開発、事業展開を進めるとしている。
現地では造成と6区画すべての用地整備が完了し、現在は5層構造の地下施設の建設が中心となっている。
計画では2027年第1四半期に地下構造物の上部を完成させ、2028年末までに複合施設全体を引き渡すことを目標としている。
完成後はAIやIoTを活用した都市管理やセキュリティー、デジタルヘルスケアを導入するスマートシティーとして運営する構想である。
