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ハノイ市では学生の入学シーズンを前に、下宿やミニアパートの家賃引き上げが相次ぎ、借り手の負担が増している。
大家は契約更新のタイミングで家賃を10～15％引き上げる例が多く、特に大学やオフィス街に近いエリアで値上がりが目立つ。
コウザイ地区で約20m²の部屋を借りる会社員は、契約満了後に月額400万ドン（約2万5000円）から440万ドン（約2万7000円）への値上げを通知された。
光熱費やサービス料を含めると住居費は月500万ドン（約3万1000円）近くとなり、収入の約3分の1を占めるため、より安い物件への転居を検討している。
一方、タインスアン地区で約30m²の部屋を借りる新卒女性も、契約更新時に家賃が10％引き上げられて600万ドン（約3万7000円）となり、友人とのルームシェアで負担軽減を図る考えである。
60室以上を管理する賃貸事業者によると、家具付き物件への投資費用や金利上昇を理由に、多くの大家が家賃を引き上げているという。
不動産情報サイトBatdongsanのデータでは、6月時点の下宿・ミニアパートの募集家賃は前年同期比3.4％上昇し、コウザイやフージエン、バックマイ、ゴックハーなどでは1年間で10％を超える上昇も確認された。
統計でも同様の傾向が示されている。第2四半期の消費者物価指数（CPI）は前年同期比約5.3％上昇し、このうち賃貸住宅価格は6％上昇してCPIを0.85ポイント押し上げた。
ベトナム不動産仲介協会（VARS）のグエン・チー・タイン副会長は、学生の入学期には賃貸需要が他の時期より20～30％増えるため、契約更新に合わせて家賃を引き上げる大家が多いと説明する。
また、修繕費や維持管理費、光熱費の上昇に加え、中心部では需給の不均衡や低価格帯物件の減少も賃料上昇の要因であると指摘した。
一方で、不動産仲介会社の担当者は、供給が増える中で急速な値上げを続ければ空室リスクが高まるとの見方を示した。
若年層の所得が家賃上昇に追いつかないため、ルームシェアや郊外への転居を選ぶ動きが広がっているほか、一部大学が新入生を郊外キャンパスへ移す方針も、今後の中心部の賃貸市場の競争を強める可能性があるとしている。
さらに、VARS不動産市場評価研究所は、借り手保護のため、契約や家賃引き上げ幅、住宅品質などを定めた賃貸住宅に関する独立した法整備を提言している。
