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配車アプリ大手Grabベトナムが消費者保護規定違反で13億6000万ドン（約840万円）の制裁金を科されたことを受け、配車アプリ各社による利用者データの収集・利用のあり方に関心が高まっている。
ベトナム国家競争委員会は、Grabに消費者の個人情報の提供や利用に関する選択権などを巡る6件の違反行為があったと認定し、是正を命じた。
配車アプリは、配車サービスを提供するために乗車・降車地点や予約時刻、利用車種、決済方法などの情報を取得する。
運行中や終了後には走行ルートや所要時間、利用者の評価なども記録され、利用が重なることで移動頻度やサービス利用の傾向を把握できるようになる。
近年は各社が事業を配車以外にも広げており、利用者が残すデータの範囲も拡大している。
Grabはフードデリバリーや買い物代行、配送サービスなどを展開し、Beも配車に加えて飲食宅配や配送、航空券販売を提供している。
Green SMは自動車・バイク配車のほか、飲食宅配や配送、法人向けサービスなどを手掛ける。
複数のサービスを同じアプリで利用すると、利用者の注文内容や配送先、買い物の時間帯、決済方法なども蓄積される。
配車事業者にとって、日々の利用実績は運行管理だけではなく、新たなサービス開発にも活用できるデータ資産となる。
ある業界関係者は、地域ごとの検索や注文状況を集計することで、需要がある一方で供給が不足しているエリアを把握し、新規出店の判断材料にできるとの見方を示した。
また、提携する金融会社を通じた消費者向け融資サービスについても、アプリ内での支出履歴を分析し、関連法令を満たすことを前提に審査へ活用する可能性があるとしている。
各社が公表するプライバシーポリシーによると、取得した位置情報や取引履歴、サービス利用状況、端末情報などは、サービス提供や維持、個別最適化、製品開発、安全確保などの目的で利用され、必要に応じてドライバーや配送事業者、提携事業者、サービス提供会社などと共有される場合がある。
利用者は、法令に基づく範囲でデータの処理方法を確認したり、訂正や削除、同意の撤回を求めたりできる。
情報セキュリティーの専門家は、広告配信や行動分析、金融サービスへの活用を行う場合は、データ処理の範囲や目的を利用者に明確に通知する必要があると指摘している。
また、利用者に対し、必要な権限だけを付与し、収集目的や保存期間、データ共有先を十分確認したうえで同意するよう呼びかけている。
