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企業の法定労働時間を週48時間未満へ引き下げる具体的な工程表を法令で定めるべきであるとの提言が相次いでいる。
ソンラ省内務局は労働法改正案への意見として、民間企業の労働時間を週40～44時間へ段階的に短縮し、公的部門と整合させるよう求めた。
ベトナム労働総同盟や専門家も、現行の「企業の自主的な取り組みを奨励する」方式ではなく、法制度として段階的な削減を進める必要があるとしている。
元ベトナム労働総同盟法政策部副部長によれば、週48時間労働は1994年の労働法で導入された。
その後も民間部門では維持される一方、公的部門は1999年から週40時間へ短縮された。
企業が自主的に労働時間を減らす動きは限定的であり、経済発展や科学技術の進展、人材の質の向上を踏まえれば、労働時間短縮の工程表を示す時期に来ているという。
国会文化・社会委員会のター・バン・ハ副委員長も、低賃金労働力への依存から脱却し、労働者の付加価値を高める必要があると指摘している。
一方で、政策変更に当たっては生産性や労働者の所得、企業の競争力への影響を総合的に検証し、業種ごとの実情を踏まえた影響評価や、労働者と企業双方からの意見聴取が不可欠であるとした。
両氏は企業への急激な負担を避けるため、まず週48時間から44時間へ、その後40時間へと段階的に短縮する案を提案している。
企業が設備投資や技術導入、生産体制の見直しを進める時間を確保しながら、2045年までには週40時間未満も視野に入れるべきであるとしている。
統計局の2024年労働力調査によると、労働者の週平均労働時間は2022年の42.2時間から2024年には42.5時間へ増加した。
全体の約46％が週40～48時間働き、約29％は48時間を超えている。
2024年第4四半期では、FDI企業の平均労働時間が週50時間超と最も長く、非国有部門は42.5時間、公的部門は43.3時間であった。
日本や韓国、ベルギーでは段階的な労働時間短縮を通じて、生産性向上を重視する成長モデルへの転換が進められた事例も紹介されている。
