＜写真：24h.com.vn＞
多くのホーチミン市企業は市場の不足と資金難に直面しており、税金や保険料、労働組合費などの負担も抱えている。
同市企業協会（HUBA）の2024年第2四半期報告書によると、同市では第1四半期から6%増の57%以上の企業が安定して操業していることが明らかになった。
しかし、売上が減少した企業の割合は30.4%に急上昇している。さらに、在庫は34%、負債は42%増加した。
注目すべき点として、30%の企業が従業員の削減を計画しているという。
これは市場の悪化を示す兆候であり、企業は商品を売り切れず、債務の滞納が一般的になっている。
さらに、資金が乏しく、経営が弱い企業や需要が急減した業種に対する市場の浄化も進みつつある。
HUBAによると、同市の企業が直面している最大の困難は市場の不足であり、消費需要の減少が原因であるという。
資金や予算の問題はほぼ解決されているが、注文がないために融資の需要がない。税金、保険料、労働組合費などの負担は依然として多くの企業にとって耐え難いものである。
別の問題として、臨時労働者の採用が難しいという現実があり、若い労働者は柔軟な時間管理が可能で、長期的な拘束がない配達やサービス業を選択する傾向にある。
このため、企業コミュニティは同市に対し、資金、市場規模、税金、費用の基本的な問題を迅速に解決することを要請した。
具体的には、63%の企業が消費と投資の促進を、63%の企業が税金、保険料、労働組合費の減免を求めている。
また、46%の企業が合理的な要望の迅速な解決を、45%の企業が信用供与の支援と金利の引き下げを求めた。
32%の企業が交通インフラや他の施設の発展を促進し、経済発展を推進することを求め、29%の企業が民事および経済関係の刑事化の制限を求めている。
注目すべき要望として資金問題が挙げられる。HUBAによると、大半の企業がキャッシュフローの枯渇に直面している。
中堅および大企業では債務の回収が難しく、資金の滞留や借入金の行き詰まり、大量の社債の期限が2024年後半に迫っていることが一般的な困難である。
特に、不動産企業は351兆ドン（約2兆1582億円）以上の巨額の社債を抱えており、そのうち2024年中に処理が必要な額は約100兆ドン（約6149億円）と見積もられている。
中小零細企業にとっての共通の困難は、キャッシュフローの枯渇と債務の回収が難しく、債権者からの返済催促を受けていることである。
HUBAによると、政府や中央銀行が多くの支援政策を打ち出しているが、残念ながら一部の政策は効果が薄く、期待した成果を上げていない。
したがって、企業コミュニティは政府に対し、資金枯渇や消費需要の減少など市場の困難を徹底的に解決する支援を求めている。
さらに、HUBAは、政府が金融商品や他の投資チャネル（直接投資、間接投資など）の資金運用を効率的に行うための政策を導入する必要があると提案している。
商業銀行システムについては政府に対し、2024年に期限が来る債務の徹底的かつ長期的な猶予政策を研究するように要請している。
新たな債務返済の圧力を企業にかけず、借入金の金利を最大限に引き下げるべきである。
