〈写真：Tuoitre.vn〉
ベトナム各地で地方政府と電子商取引（EC）プラットフォームが連携し、地場産農産物のオンライン展開を積極的に推進している。
この動きは国内EC市場の急速な成長を背景としており、地域産品の販路拡大と地域経済の活性化を目指すものである。
4月28日には、タイグエン省において同省商工局の幹部がTikTok Shopのライブ配信に出演し、地域特産の「OCOP（One Commune One Product）」製品を紹介した。
また、同省は「Go Online」と題した電子商取引週間を開催し、企業のデジタル転換支援を強化している。
このような取り組みは他のECプラットフォームにも広がりを見せている。
Shopeeは地域の特産品を紹介するプロジェクトを開始し、Sendoは2021年から試験運用を行っていた生鮮食品特化型オンラインスーパー「Sendo Farm」を本格的に始動させた。
これにより農産物の安定供給と販売拡大に向けた取り組みが加速している。
EC分析プラットフォームMetricの調査によれば、2025年第1四半期における主要4プラットフォームの取引総額は101兆4000億ドン（約5610億5580万円）に達し、前年同期比で42％の増加となった。
中でも食料品・日用品分野は前年比79％増と著しい成長を遂げており、EC市場内での存在感が一層高まっている。
また、調査会社カンターによると、都市部の家庭の60％がオンラインで日用品を購入しており、地方部でもその割合は42％に上昇している。
今後もこの傾向は継続すると見込まれている。
専門家によれば、EC市場での競争力を維持するためには、商品の品質向上と供給体制の強化に加え、環境配慮型や自然由来商品の開発が不可欠である。
また、若年層や地方企業への体系的なEC教育が、持続可能なデジタル経済の発展に資すると期待されている。
