＜写真：laodong.vn＞
ベトナム国会は12月10日、個人所得税法の改正案を可決し、課税区分を現行の7段階から5段階に簡素化することを決定した。
改正後も最高税率は35％に据え置かれ、新制度は2026年1月1日より施行される。
新たな税率体系では、月収1000万ドン（約5万9000円）までの所得に対して税率5％が適用され、最高税率の35％は月収1億ドン（約59万円）を超える場合に課される。
1000万～3000万ドン（約5万9000〜17万7000円）は10％、3000万～6000万ドン（約17万7000〜35万4000円）は20％、6000万～1億ドン（約35万4000〜59万円）は30％となる。
現行制度では、最高税率は月収8000万ドン（約47万2000円）超から適用されており、これにより高所得層に対する実質的な課税強化となる。
税率区分の見直しによって各区分の幅が広がり、所得の上昇に伴う税率の急激な上昇を緩和する仕組みとなっている。
財務省の試算によれば、これにより大多数の納税者の税負担が軽減される見通しである。
あわせて、課税所得から控除される「扶養控除」も引き上げられる。
納税者本人に対しては1550万ドン（約9万1450円）、扶養親族1人あたりについては620万ドン（約3万6580円）が控除額として認められる。
これにより、たとえば月収1700万ドン（約10万300円）の単身者の場合、保険料等を差し引いた後の課税所得が控除額を下回るため、実際の納税義務は発生しない。
政府は今回の税制改革について、公平性を維持しつつ課税体系の合理化と納税者の負担軽減を実現するものと位置付けている。
一方、最高税率の引き下げ案については、「富裕層優遇との批判を招く恐れがある」との理由から見送られた。
