＜写真：dantri.com.vn＞
ベトナム農業環境省の国家リモートセンシング局は、ハノイ市で大気汚染を引き起こす可能性のある「ホットスポット」を100カ所以上特定したと発表した。
内訳は窯を使用する伝統工芸村が14カ所、大規模建設現場が68カ所、稲わら焼却が行われている地域が約30カ所である。
同局は2025年9月から12月にかけて、衛星画像と無人航空機（ドローン）による観測に現地調査を組み合わせた調査を実施した。
その結果、都市開発工事や建設資材の廃棄場など、粉じんの発生が懸念される110以上の区域を特定した。
工芸村については、ハノイ市内のバッチャン、ハータイ、ダーシーなど計14地区で窯の燃焼活動が確認され、大気汚染の潜在的要因と判断された。
また、環状4号線の内側では68件の大規模建設プロジェクトが進行中である。
ホアンキエム湖を中心とする半径5km圏内に7件、10km圏内には35件の工事が集中している。
さらに、旧メーリン、タックタット、トゥオンティンなどの地区では、稲わら焼却が続く約28地域が確認された。
監視には高解像度および超高解像度の衛星画像と、ドローン「Matrice 300 RTK」が使用された。
衛星は市域全体を俯瞰し、建設活動や煙突、野焼きなどの発生源を把握する役割を担う。
一方、ドローンは現場の詳細な映像を取得し、焼却や局所的な排出の状況を確認するために用いられる。
これらのデータを基に、当局は汚染源の位置情報を示したデジタル地図を作成した。
将来的には、衛星やドローンのデータを交通監視カメラと統合し、微小粒子状物質（PM2.5）の濃度をリアルタイムで把握可能な監視体制の構築を目指すとしている。
当局は、汚染の兆候を早期に検知した場合、建設現場への防じんシート設置や散水、必要に応じた工事停止などの措置を迅速に実施する方針である。
一方、2025年末以降は気象条件の影響によりハノイ市の大気汚染が悪化する日が続いたが、2026年3月初旬には北東モンスーンの到来で大気の拡散が進み、空気質指数（AQI）は一時的に改善した。
ただし、気象条件が弱まれば再び汚染が強まる可能性があると指摘されている。
