＜写真：baoquangninh.vn＞
ベトナムで約20の銀行が、中央銀行との合意会合後に相次いで金利引き下げを公表し、貸出金利は最大で年3％、預金金利は年0.5～1％引き下げられた。
各行は預金・貸出の両金利を同時に引き下げている。
農業農村開発銀行（Agribank）は13日から、個人向けの24カ月以上の預金金利を年0.5％引き下げた。
同行は24カ月金利を中長期貸出金利の基準としているため、貸出金利も同幅で低下する。資金コストを顧客と分かち合い、景気回復と成長を支える狙いである。
ナムアーバンク（Nam A Bank）は6カ月以上の預金金利を最大年0.5％引き下げ、個人向け貸出金利は従来比で最大年3％低下させた。
サコムバンク（Sacombank）も10日から複数の期間で預金・貸出金利を年0.5％引き下げた。
預金者と借り手双方の利益の均衡を図りつつ、資金コストの負担軽減を狙うとしている。
もっとも、金利水準の低下には時間を要する見通しである。
2025年末以降、市場では預金金利の上昇競争が起き、預金金利は年9％を超え、貸出金利も年12～15％に上昇していた。
さらに預金証書の発行拡大により、通常の預金金利を年2～4％上回るケースもみられた。
会合後に各行は引き下げに踏み切ったが、資金流出への懸念から様子見姿勢も残り、下げ幅は限定的にとどまる。
銀行側は、預金金利の一段の低下には時間と当局の追加支援策が必要とみている。
一部銀行は与信成長目標を慎重に設定し、資金を生産分野へ重点配分することで、投機的分野への流入を抑制し、預金金利の上昇圧力を抑える方針である。
また、資金調達の多様化も進む。ACBのトゥー・ティエン・ファット総裁は、2025年12月以降、信用需要と資金調達のギャップやマクロリスクへの懸念から預金金利が上昇したと指摘した。
ベトナム国際銀行（VIB）は、国内調達に加え、資金の10～15％を海外からのシンジケートローンで確保し、2026年には期間3～5年で10億ドル（約1500億円）の調達を計画する。
TPBankのグエン・フン総裁は、短期的には利ざやに影響が出るものの、貸出金利の引き下げは不良債権リスク抑制の観点から必要とし、今後預金金利は年7％前後で安定するとの見方を示した。
