＜写真：vov.vn＞
ホーチミン市は人口高齢化の急速な進行に直面し、今後約20年で60歳以上が3割を超える「超高齢社会」に移行する見通しの中、対応策の整備を進めている。
ベトナム統計総局と国連人口基金（UNFPA）の予測によると、ベトナム全体の60歳以上人口は2024年の約1420万人から、2034年に2090万人、2044年に2750万人、2074年には3850万人に増加する見込みである。
ホーチミン市では全国より約6年遅れて高齢化が始まったものの、進行速度は速い。
2010年には「人口ボーナス期」にあったが、2017年に高齢者比率が10％を超え、高齢化社会に入った。
2025年時点では高齢者は約157万人で人口の11.6％を占め、国内最多となっている。
今後、2038年には高齢者比率が20％を超えて「高齢社会」となり、2048～2050年には30％超に達して「超高齢社会」に移行すると予測されている。
現在も高齢者は157万2988人で全人口の11.4％を占め、ホーチミン市はもはや「若い都市」とは言えない状況にある。
こうした中、若年労働力の縮小と高齢者ケアの需要増大という課題への対応が求められている。
ホーチミン市は高齢化への対応として、2030年までに高齢者ケア施設の整備を進める計画を策定した。
公立、民間、官民連携を組み合わせた30カ所以上の施設整備に加え、各区・坊・社に計168カ所の地域ケア拠点を設ける。
また、ホーチミン市内には老年科を備えた病院が12カ所あり、すべての医療機関で80歳以上の高齢者向け優先診療エリアが設置されている。
地域レベルでも、高齢者同士が支え合うクラブ102団体とボランティア組織102団体が活動し、4000人以上の困難な状況にある高齢者を支援している。
ホーチミン市当局は高齢化を新たな成長余地と捉え、「シルバー経済」の発展も視野に入れる。高齢者をサービスの受益者であると同時に、労働力としても活用する考えである。
このようにホーチミン市は、高齢化の進行に対応する体制整備を進めるとともに、その影響を発展の契機とする取り組みを進めている。
