＜写真：tuoitre.vn＞
ホーチミン市は、日本の支援と東京の経験を学び、地域を代表する近代的な大都市の構築を目指す方針である。
ホーチミン市人民評議会の代表団は5日から9日にかけて日本を訪問し、フイン・タイン・ニャン副議長の率いる一行が、国土交通省の佐々木紀副大臣および林芳正総務大臣と会談した。
佐々木副大臣との会談でニャン氏は、2026年上半期におけるベトナムおよびホーチミン市の経済・社会状況を説明した。
今後、特別都市法の制定が予定されており、ホーチミン市に対する権限委譲が強化されることで、開発課題への主体的かつ迅速な対応が可能になるとした。
また、行政区画の統合後、開発機会が拡大する一方で課題も増えていると指摘し、インフラ整備、交通、都市計画、観光開発、政府開発援助（ODA）資金の分野で日本側の継続的な支援を求めた。
これに対して佐々木副大臣は、ホーチミン市が成長を加速させる好機にあると評価し、日本の関係機関と協議のうえ、交通や都市建設、都市計画分野での協力案件を検討すると表明した。
また、ベトナム側が必要とする専門分野での支援も検討するとした。
一方、林総務大臣との会談でニャン氏は、世界有数の大都市である東京の発展モデルを参考にし、ホーチミン市を地域にふさわしい規模と地位を持つ近代都市へと発展させたい考えを示した。
林大臣は訪問を歓迎し、山口県で実施された文化・スポーツ交流活動を評価するとともに、所管分野における協力要請に応じる用意があると表明した。
さらに、双方は専門人材の交流や研修プログラムの実施を検討し、協力関係の強化を図ることで一致した。
