＜写真：kenh14.vn＞
ハノイ市公安局は6月17日、「休暇所有権契約」の売買を巡る詐欺事件で、21件の事件を立件し、187人を詐欺による財産侵奪の疑いで起訴したと発表した。
同局によると、23社にわたる企業が関与し、これまでに約500人の被害者から総額1814億ドン（約11億655万円）をだまし取ったとみられる。
同日、ホーチミン市でも関連する大規模詐欺の疑いで、複数の関係先の家宅捜索と数十人の拘束が一斉に行われた。
捜査当局は、主な手口として「休暇契約の販売」と「契約の転売仲介」の2種類を確認している。いずれも実際には契約の販売や譲渡、貸し出しは行われていなかった。
販売手口では、複数の企業を設立し、「リゾート休暇所有権」をうたい文句に顧客を勧誘した。
無料旅行バウチャーの提供を名目にセミナーへ招待し、高額な契約を短時間で締結させた。
契約額は2億〜9億ドン（約122万〜549万円）規模で、契約期間は5年から40年に及んだ。
担当者は値引きや将来的な転売益を口頭で約束したが、契約書には明記されていなかった。
転売手口では、過去の顧客情報を利用し、仲介会社を装って接触した。高値での転売を約束し、保証金やサービス料の名目で資金を支払わせた。
例えば、2億ドン（約122万円）の契約に対し、転売後に10億ドン（約610万円）など高額利益が得られると説明していた。
実際には転売は行われず、契約履行期間を10年とすることで解約を困難にしていた。
これらのグループは複数の企業を連携させ、役割分担のもと組織的に活動していた。
企業名を変更・新設することで被害者からの追及を回避し、新たな顧客の勧誘を続けていたという。
押収物として、現金166億ドン（約1億126万円）、銀行口座内の597億ドン（約3億6417万円）が凍結されたほか、自動車7台、土地使用権証書10件、120億ドン（約7320万円）相当の定期預金証書3件が確保された。
同局は引き続き証拠固めと捜査を進め、関係者の追加立件と被害金の回収を進める方針である。
