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ホーチミン市は、工業団地のスマート化と持続可能化に向けた再構築を加速し、グローバルバリューチェーンへの参入機会を捉える方針である。
ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会（Hepza）のグエン・チュン・ティン副委員長は、6月17日午後に開催されたフォーラムでこの方針を明らかにした。
世界情勢の変動やサプライチェーンの再編が進む中、ハイテク化やスマート生産、物流統合を軸としたモデルへの転換が急務であると指摘した。
Hepzaは現在、市人民委員会に提出する計画案を取りまとめており、約3800haに及ぶ17の工業団地・輸出加工区を対象に、人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）を活用したスマートモデルへの初期転換を進めるとしている。
ホーチミン市および周辺地域には4万3000社以上の工業企業と90の工業団地・輸出加工区が存在する。
2050年までの計画では、ホーチミン市は105の工業団地、総面積約4万9000ha規模へ拡大する見通しである。
一方、ベトナム商工会議所（VCCI）のホアン・クアン・フォン副会頭は、接続インフラの未整備、物流コストの高さ、労働生産性や国内調達率の低さといった課題を指摘した。
自動化の進展と国際競争の激化により、従来型の生産モデルは大きな圧力に直面しているとし、デジタル化と環境対応を同時に進める「二重の転換」が不可欠であると述べた。
また、専門家らは工業団地の抜本的な刷新の必要性で一致した。
メコン・パートナーズのミカエル・ドリオル最高経営責任者は、ベトナムがより高い付加価値段階へ移行する「稀有な機会」にあると指摘した。
多国籍企業は単なる工場移転ではなく、供給網や技術力、地域統括機能を含む体制構築を志向しているという。
ベトナム工業団地グループのハーディ・ディエック最高経営責任者も、投資家が生産拠点のみならず、工場間の連携、物流網、港湾、人材、サプライチェーン全体の接続性を重視していると述べた。
このため、ホーチミン市はガバナンス能力の向上やインフラ・データの透明化を進めるとともに、世界経済フォーラムが提唱する先進工場モデル「ライトハウス」の導入やサプライチェーン追跡能力の構築が求められるとされる。
VCCIは、タン・トゥアン、タン・ビン、ヒエップ・フオック、カット・ライ、ビン・チエウなど既存工業団地のエコ工業団地への転換を提言した。
加えて、省エネルギー対策や屋上太陽光発電の導入をインフラ計画に組み込む必要性も指摘された。
ティン副委員長は、再構築に向けた3つの柱として、長期未解決課題の解消、国際基準に基づくエコ・スマート工業団地の整備、行政手続き改革を挙げた。
さらに、ホーチミン市の2035年までの物流サービス発展戦略では、物流コストを域内総生産の11～14％水準まで引き下げ、国際基準を満たす近代的物流サービスセンターを少なくとも1カ所整備する目標が示されている。
