＜写真：sggp.org.vn＞
ベトナムの中央汚職・浪費・不正防止指導委員会は、ロンタイン国際空港プロジェクトや外務省庁舎を含む重大かつ複雑な案件について、集中的に最終処理を進めるように求めた。
同委員会の第30回会合の結果は6月18日午後、中央内政委員会の会議で公表された。
会合では、2026年5月15日付の政治局決定第166号に基づき、委員19人で構成する指導委の体制強化が発表され、複数の業務内容について協議・合意が行われた。
報告によると、進捗遅延や長期停滞、損失や浪費の懸念があるプロジェクトの見直しと処理が継続的に推進されている。
年初から政府および各省庁、地方は新たに1500件以上の案件を追加し、問題を抱えるプロジェクト総数は4400件以上に達した。このうち1531件は処理を完了した。
組織再編に伴い余剰となった国有の建物や土地については、全国で3万500件以上が点検され、そのうち1万4900件以上が再利用・活用されている。
違反の検査と処分も強化されており、各級の党委員会と監査委員会は65の党組織と3300人以上の党員に対し懲戒処分を実施した。この中には中央管理対象の幹部2人が含まれる。
監査および会計検査を通じ、関係機関は7900億ドン（約47億4000万円）超と31haの土地の回収を提言したほか、356の団体と1100人以上の個人に対する行政処分を提案した。
また、犯罪の兆候がある13件を捜査機関に移送した。
捜査・起訴・裁判の各機関は、新たに約2000件の事件で4600人以上を起訴し、1800件以上の事件で4500人以上を公訴提起、さらに1700件以上の事件で4400人以上の被告に対し第一審判決を下した。
資産回収も進展し、起訴および裁判段階で1兆3000億ドン（約78億円）超、民事執行段階で約4兆ドン（約240億円）が回収された。
特に同委員会が監督・指導する案件では1兆8000億ドン（約108億円）超が回収された。
同委員会は、年末までに2026年の業務計画およびトー・ラム書記長兼国家主席の結論に基づく任務の完遂を求めた。
併せて、土地法の改正を推進するとともに、国家経済、民間経済、科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーションなどの分野における違反処理に関する特別決議の策定・公布を進めるように指示した。
