＜写真：tuoitre.vn＞
ベトナムのスタートアップ・エコシステムが2025年に回復基調を示し、特にAI分野を中心に資金流入が再び活発化する中、日本からの投資機会が拡大している。
6月22日、ホーチミン市で日本貿易振興機構（JETRO）は「ベトナム・日本交流会」を開催し、スタートアップ・エコシステムの最新動向や投資・資金調達について議論した。
イベントには両国のスタートアップ、投資家、支援機関が参加し、市場動向の共有と連携強化を図った。
ベトナム国家イノベーションセンター（NIC）のブー・クオック・フイ所長はオンラインで講演し、デジタルヘルス、フィンテック、電子商取引、AI、先端製造、グリーン技術などの分野でスタートアップの成長が進んでいると述べた。
これにより、投資だけではなく技術開発、人材育成、市場拡大など多方面で日越協力の可能性が広がっていると指摘した。
また、日本は知識や技術、国際経験の面で重要な供給源であり、ベトナムは持続的かつ長期的な成長環境を提供する市場であるとした。
ベトナム民間資本投資発展協会（VPCA）のレ・ホアン・ウエン・ビー会長は、2024年に大きく調整したベンチャー投資市場が2025年に約28％増の約5億900万ドル（約820億円）まで回復したと説明した。
投資は医療、小売、フィンテック、特にAI分野に集中し、AI関連企業への投資額は約1億3000万ドル（約209億円）に達した。
さらに、日本の投資家が2025年にベトナムのベンチャー投資市場へ参入し、特にAI関連案件で存在感を高めているほか、日本企業によるスタートアップ向け融資プログラムも拡大していると述べた。
日本側の視点として、あおぞら銀行の吉沢敏樹アジアインベストメント副本部長は、ベトナムの高い経済成長に加え、先端技術分野の人材が豊富である点を評価した。
日本企業はベトナム企業の受け入れや、日本進出の動きにも積極的であるとした。
資金調達の事例として、Fundiinの創業者兼CEOグエン・アン・クオン氏は、2019年の設立以降、総額約700万ドル（約11億円）の3回の資金調達を実施したと説明した。
日本の投資家は長期的視点で企業成長に伴走する傾向があり、短期的な成長に偏らない点が特徴であると述べた。
また、日本からの資金は他市場に比べてコストが低い傾向にあり、例えばシンガポールでは民間融資コストが約15％に達する一方、日本の金融機関はより低コストで資金を提供しているとした。
これにより、拡大を目指す中小企業にとって有利な資金源となっている。
