＜写真：nhandan.vn＞
ホーチミン市とハノイ市で、ガソリン車から電動車への移行に対する市民の準備が進んでいないことが明らかになった。インフラや法制度、費用、支援政策の不足が主な要因である。
6月26日にホーチミン市で開かれたセミナーによれば、調査結果として両都市の約80％の市民が電動車への移行に未対応である。
問題は認識不足ではなく、実施条件の不備にあるとした。
最大の障壁は法的枠組みである。ベトナムでは電動車に関する包括的な法律が未整備で、技術基準や法的責任、リスク対応が明確でない。
例えばバッテリーの発火事故時の責任主体が不明確であり、移行の基盤が欠けている。
電力インフラの不足も深刻である。ホーチミン市の車両をすべて電動化した場合、電力需要は約4万6000MWに達する可能性がある。
送電網や変電所の整備だけで少なくとも70億ドル（約1兆120億円）が必要となり、充電設備や車両、支援策を含めると総額は100億ドル（約1兆4460億円）を超える見通しである。
一方、充電ステーションの配置は未整備で、支援政策も利用者の行動を変えるには不十分とされる。
このため、段階的な移行が必要とされ、バス、タクシー、配送車といった高頻度で運行される車両から優先する案が示された。
実現すれば、ホーチミン市の二酸化炭素排出量は約80％削減できる可能性がある。
また、グリーン転換全体でも課題が浮き彫りとなっている。ベトナムのグリーン経済規模は現在4〜4.5％にとどまり、多くの生産活動や都市化が依然として化石燃料依存型である。
技術、金融、人材の三要素のうち、とりわけ人材不足が顕著で、15〜24歳の失業率は9〜10％、非公式労働は約64.5％に達している。
再生可能エネルギー分野でも、政策やインフラ面の制約が企業活動を妨げている。
電力価格の不透明さ、投資手続きの長期化、用地確保の難しさに加え、送電インフラの不足により、完成済みのプロジェクトでも稼働できない事例がある。
電力需要は近年急増しており、猛暑期には系統負荷が5万8000MWを超え、1日の消費電力量が10億kWhを上回ることもある。
電力供給は維持されているものの、需要拡大と化石燃料依存により負担は増している。
電力当局は、水力発電の拡張や風力・太陽光発電の開発、さらには洋上風力や原子力の検討を進めるとともに、送電網の近代化を進めている。
同時に、省エネルギーの推進が短期的に実行可能な対策として重視されている。
