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日本時間7月28日に熊本県でマグニチュード7.1の地震が発生したことを受け、ベトナム外務省は、現時点でベトナム人の死傷者は確認されていないと明らかにした。
外務省によると、地震発生直後の指示を受け、日本にあるベトナムの在外公館は、熊本、鹿児島、大分、宮崎の各県当局や国際交流担当部署、現地のベトナム人団体と緊急に連絡を取り、被災状況の把握を進めるとともに、被害を受けたベトナム人に対する領事保護を速やかに実施できる体制を整えた。
在外公館は、震源に近い熊本県宇城市や氷川町を含む地域のベトナム人団体を通じて、住民に冷静な行動を呼びかけるとともに、危険区域からの避難など地方当局の指示を厳守するように要請した。
また、地方当局との緊密な連絡を維持し、ベトナム人に関する問題が生じた場合には速やかに対応できるように備えている。
今後も在外公館は日本の関係当局と連携しながら地震の状況を注視し、現地のベトナム人団体との連絡を継続して、被災したベトナム人への領事保護や緊急支援に当たる方針である。
この地震では、日本国内で数千世帯が停電し、道路や橋梁にも被害が発生した。
被害や死傷者の全容はなお判明しておらず、高市早苗首相は地震の影響を全面的に調査しているとした上で、住民に安全な場所へ避難するように呼びかけた。
約30万人が避難所への避難を案内されている。
