＜写真：znews.vn＞
シンガポールのKeppelや日本の高島屋（Takashimaya）など外資系企業がハノイ市で商業施設への投資を拡大しており、首都の小売市場は競争が一段と激しくなっている。
7月初めにはKeppelがグエン・タイ・ホック通り175番地で商業施設「Hanoi Centre」を開業した。
延べ床面積は4万1000m²超で、同社がハノイ市で運営する初の商業施設となり、入居率は90％を超えている。
高島屋もホーチミン市のSaigon Centreに続き、西湖西地区の「Westlake Square Hanoi」への出店を計画しており、商業施設部分は2027年第3四半期の開業を予定している。
これまでにもLotteやAeon、Central Retailなど外資系企業がハノイ市で事業を拡大してきた。
市場調査会社によると、長年新規供給が限られていたハノイ市場では外資系企業の進出が大型商業施設の供給を押し上げている。
CBREベトナムによれば、上半期の新規供給は約5万1000m²で、主にHanoi CentreとROX Tower Goldmark Cityによるものであった。
吸収面積は4万8000m²超に達し、新規施設への需要の強さを示した。中心部の空室率は2％と低水準を維持し、郊外でも約10％まで低下した。
専門家は、外資系企業の投資拡大は偶発的な動きではないと指摘する。
CBREハノイは、高品質な商業施設の供給が都市発展に比べて伸び悩んでいた一方、ハノイ市では複合開発が増え、買い物や娯楽への需要が高まっていると説明する。
統計局によると、上半期の小売売上高と消費サービス収入は前年同期比約13％増となり、サービス・商業分野の力強い回復を反映した。
一方で、商業施設の供給拡大は競争も激化させている。
専門家は、新規施設の増加が既存施設を含めた入居率に圧力を与えるほか、電子商取引の拡大や燃料価格、インフレなどのマクロ経済環境も小売事業者の課題になるとみている。
このため、市場では単なる賃貸施設から娯楽や体験型サービスを組み合わせた複合施設への転換が進んでいる。
CBREは今後2年間でハノイ市の商業施設供給が15万m²超増加し、その多くが西部地区で供給されると予測している。
